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• 令和3年地価公示の公表（2021.3）
  

  ■全国平均 ： 全用途平均は平成２７年以来６年ぶりに下落に転じた。 用途別では、住宅地は平成２８年以来５年ぶりに、商業地は平成２６年以来７年ぶりに下落に転じた。■三大都市圏 ： 全用途平均・商業地は東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも、平成２５年以来８年ぶりに下落に転じた。 住宅地は東京圏が平成２５年以来８年ぶりに、大阪圏が平成２６年以来７年ぶりに、名古屋圏が平成２４年以来９年ぶりに下落に転じた。 ■ 地方圏 ： 全用途平均・商業地は平成２９年以来４年ぶりに、住宅地は平成３０年以来３年ぶりに下落に転じた。全用途平均・住宅地・商業地のいずれも、地方四市（札幌市、仙台市、広島市及び福岡市）では上昇を継続したが上昇率が縮小し、地方四市 を除くその他の地域では全用途平均・住宅地は平成３１年以来２年ぶりに、商業地は平成３０年以来３年ぶりに下落に転じた。 （国土交通省令和３年地価公示結果の概要）

• 令和2年度相続税路線価が国税庁より公表されました。（2020.7.1）

• 令和2年都道府県地価調査の公表（2020.9）
  

  ・京都府域の地価は、住宅地で昨年の上昇（0.1％）から下落（Δ0.8％）に転じた。商業地は７年連続の上昇(0.4％)、工業 地は６年連続の上昇（2.8％）となったが、いずれも上昇幅は縮小した。（京都府）