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・相続相談
・不動産有効活用・不動産投資に係るコンサルティング
・不動産購入・売却時の相談
・借地・借家等賃貸不動産の整理・管理 
・広大地に関する判定・意見書等

informationお知らせ

  • 平成31年地価公示の公表(2019.3.27)

     平成30年1月以降の1年間の地価について、全国平均では、全用途平均が4年連続の上昇となり、上昇幅も3年連続で拡大し上昇基調を強めている。用途別では、住宅地は2年連続、商業地は4年連続、工業地は3年連続の上昇となり、それぞれ上昇基調を強めている。
     三大都市圏をみると、全用途平均・住宅地・商業地・工業地のいずれについても、各圏域で上昇が継続し、上昇基調を強めている。
     地方圏をみると、全用途平均・住宅地が平成4年以来27年ぶりに上昇に転じた。商業地・工業地は2年連続の上昇となり、上昇基調を強めている。地方圏のうち、地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)では全ての用途で上昇が継続し、上昇基調を強めている。地方四市を除くその他の地域においても、商業地が平成5年から続いた下落から横ばいとなり、工業地は平成4年以来27年ぶりに上昇に転じた。(国土交通省平成31年地価公示結果の概要)
  • 2019年3月3日(日)相続セミナー「次世代に問題を残さない不動産の整理」を開催いたします。(相続サポートネットワーク)

  • 平成30年都道府県地価調査の公表(2018.9)

    ・京都府域における基準地価格の平均変動率は、住宅地は前年までの10年連続の下落から横ばいに転じ、商業地は7.5%で5年連続の上昇、工業地は4.0%で4年連続の上昇となり、全体としては1.9%と、3年連続の上昇となった。
     また、継続調査地点(林地を除く)392地点のうち、地価の上昇地点は154地点(住宅地76地点、商業地64地点、工業地14地点)、横ばい地点は87地点(住宅地76地点、宅地見込地1地点、商業地9地点、工業地1地点)となった。 (京都府)
  • 平成30年度相続税路線価が国税庁より公表されました。(2018.7.2)







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